統一的な補償基準が整備されている収用損失に較べ、事業損失については、その損失・損害等の発生態様が複雑多様なこともあって、必ずしも定型化された取扱いがなされていません。そのため事業損失の認定要件や損失の補償に対する技術力有無が、成果に反映されやすくなります。

当社は設立以来事業損失のエキスパートとして築き上げてきた豊富な実績と技術力を基に、業務を通じて社会貢献出来る企業をめざし鋭意努力していきたいと思っております。